次回大会のお知らせ
第47回一般社団法人日本自殺予防学会総会のお知らせ
大会テーマ：“生きるすべ”を求めて －生活の場での自殺予防－
会期：2023年9月15日(金)～17日(日)
会場：J:COMホルトホール大分（大分県大分市金池南1-5-1）
大会長：影山 隆之（大分県立看護科学大学 看護学部精神看護学研究室 教授）
副大会長：土山 幸之助（大分県精神保健福祉センター センター長）
最近のお知らせ一覧
報道機関はじめ情報発信・受信に関わる全ての皆様
日本自殺予防学会常務理事会
自殺報道に関する緊急提言
今般の心中自殺疑いとされる有名人に関する報道について、すでに厚生労働省などから自殺報道への注意喚起（令和5年5月18日）がなされておりますが、その後も事件への憶測、デマを惹起する恐れのある報道が絶えず、さらに具体的な処方薬の内容に関して、向精神薬服用中の患者さんの不安を惹起するような報道内容も認められることから、日本自殺予防学会は、報道機関をはじめ、情報発信に関わる皆様、そして情報を受信する一般国民の皆様に緊急提言をいたします。
- 自殺報道をむやみに繰り返さない、センセーショナルな見出しで表現しないこと
有名人などの自殺行動は、未遂であっても多くの人に大きな衝撃と不安を与えることから、悩みのある人たちが、憶測で語られた自殺の要因に影響を受け、共感を高めて模倣自殺に傾くことのないよう、正確な情報を欠いた速報、繰り返しの情報発信、センセーショナルな見出し表現を控えるようお願いします。 - 自殺行動の動機の憶測や具体的手段について詳細に報道しないこと
自殺行動の動機の憶測や具体的手段の詳細な報道は、同様の苦しみを抱えている自殺リスクの高い人たちに、自殺行動を模倣する可能性を特に高めます。これは世界的に、調査・研究に裏打ちされた明確な科学的根拠があり、世界保健機関（WHO）のガイドラインでも「やるべきでないこと」に指定されています。動機や具体的手段について詳細に報じることは控えるようお願いします。 - 自殺行動に関する処方薬名や処方内容を詳細に報道しないこと
向精神薬は、安全性が確認され、医療機関の管理の下で服用する限り致死的な副作用を生じることは極めて稀です。服用した向精神薬の具体名をあげ、「常用量でも死に至る」などと致死性に関して誤ったコメントをしたり報道したりすることは、向精神薬による治療を受けている全国約50万人（2020年厚生労働省患者調査）の患者さんに対していたずらに服用の不安を高め、治療や予後に甚大な被害を与える懸念があります。患者さんの安定した治療の妨げとならぬように、責任ある報道を強く求めます。また、生命にかかわる医療上の有害危険情報として、国に報道監視規制を求めます。 - 自殺についての正しい知識を報じること
「自殺は悪いことではない」、「死への恐怖はない」といった自殺を促すような発言や自殺手段に関する誤った情報を発信するべきではありません。「捜査関係者によると」といった推論を伴う情報を報じる際には、情報源を明示してください。また、相談機関の連絡先だけでなく、苦しんでいる人たちの参考になるよう、自殺を考えるつらい気持ちには適切な対処法や治療法があること、危機的状況にあってもいずれ苦しみが和らぎ、乗り越えることができること、それを乗り越える人それぞれの人生や物語があることなどを伝えつつ、具体的なストレスへの対処法など正しい知識を積極的に発信・共有してください。 - 自殺についての正しい知識を得ること
日本の伝統的文化メディアには、自殺を動機から解釈し容認する社会的偏見がありました。しかし今日では、自殺の多くが精神疾患と個人の心理社会的危機から生じる特殊な心理状態の結果であり、適切な社会的サポートや精神科医療で回避できることが科学的に明らかとなっています。多くのメディアは自殺を防ぐための科学的根拠の提供よりも、人間の好奇心と情緒にこたえる営利企業であるため、自殺について正しい知識を提供することが難しいと思われます。メディアを視聴する皆様は、自殺についての正しい知識を、以下の公的機関や非営利団体（NPO）から入手するようにしてください。今後学会では、模倣自殺を防ぐために、適切な自殺のメディア報道表現を支援する機関を設置する予定です。
参照
１）日本自殺予防学会
http://jasp.gr.jp
２）厚生労働省自殺対策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/
seikatsuhogo/jisatsu/index.html
３）いのち支える自殺対策推進センター
https://jscp.or.jp/
【本提言に関するお問い合わせ】
一般社団法人日本自殺予防学会事務局（jasp-post[at]as.bunken.co.jp（[at]を@に変更してください。））
2023年度 院内自殺の予防と事後対応のための研修会（2023年8月11日-12日）の開催のお知らせ
詳細はこちらをご覧ください。
事前申込制となりますので、お申し込みを希望の方は詳細のページからお申し込みお願いします。
診療報酬項目「救急患者精神科継続支援」にかかる要件研修「自殺再企図防止のための救急患者精神科継続支援研修会」に関するご案内
2023年6月17・18日の開催が決定いたしました。
募集受付期間：2023年3月31日（金）～
研修会は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、ZOOMによるオンライン研修となります。
受講応募者多数につき、受付を締め切りました。
詳細はこちら
自殺対策強化月間の取り組みの公表等について
詳細は、こちらをご覧ください。
鉄道の人身事故への学会コメント
詳細は、こちらをご覧ください。
令和4年度「病院と地域で自殺未遂者等のケース・マネージメントに従事する 医療者・対人支援従事者・関係機関職員のための研修会」開催のご案内
日本自殺予防学会が後援をしている、厚生労働事業、「自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業」の研修会（オンライン）をご案内いたします。主催は、事業を委託されている札幌医科大学となります。自殺対策に注力している神経精神医学講座の活動チームが企画・運営している研修会です。参加費は無料です。
詳細は、こちらをご覧ください。
メンタルヘルスの集い[第37回日本精神保健会議]（2023年3月4日）の開催のお知らせ
詳細は、こちらをご覧ください。
第46回日本自殺予防学会総会開催のご報告（御礼）
詳細は、こちらをご覧ください。
山田光彦先生が昭和上條医療賞を受賞されました！
詳細は、こちらをご覧ください。
診療報酬項目「救急患者精神科継続支援」にかかる要件研修「自殺再企図防止のための救急患者精神科継続支援研修会」に関するご案内
2023年3月4・5日の開催が決定いたしました。
募集受付期間：2023年1月6日（金）～
研修会は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、ZOOMによるオンライン研修となります。
受講応募者多数につき、受付を締め切りました。
詳細はこちら
令和4年度 厚生労働省自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業（日本自殺予防学会後援）のお知らせ
本学会は、救急患者精神科継続支援の診療報酬要件研修会を主催していますが、札幌医科大学が主催する上記の厚生労働事業も後援しております。
詳細は、こちらをご覧ください。
診療報酬項目「救急患者精神科継続支援」にかかる要件研修「自殺再企図防止のための救急患者精神科継続支援研修会」に関するご案内
2022年10月15・16日の開催が決定いたしました。
募集受付期間：2022年9月1日（木）-2022年9月15日（木）
研修会は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、ZOOMによるオンライン研修となります。
受講応募者多数につき、受付を締め切りました。
詳細はこちら
診療報酬項目「救急患者精神科継続支援」にかかる要件研修「自殺再企図防止のための救急患者精神科継続支援研修会」に関するご案内
2022年6月4・5日の開催が決定いたしました。
募集受付期間：2022年3月29日（火）-2022年4月15日（金）
研修会は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、ZOOMによるオンライン研修となります。
受講応募者多数につき、受付を締め切りました。
詳細はこちら
診療報酬項目「救急患者精神科継続支援」にかかる要件研修「自殺再企図防止のための救急患者精神科継続支援研修会」に関するご案内
2022年3月5・6日の開催が決定いたしました。
募集受付期間：2021年12月10日（金）-2022年1月13日（木）
研修会は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、ZOOMによるオンライン研修となります。
受講応募者多数につき、受付を締め切りました。
詳細はこちら（2021年12月17日 更新）
令和3年度 厚生労働省自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業（日本自殺予防学会後援）のお知らせ
本学会は、救急患者精神科継続支援の診療報酬要件研修会を主催していますが、未遂者支援のエッセンスを短時間で学習できる研修会です。さまざまな職種の方が参加できます。
詳細は、こちらをご覧ください。
第45回日本自殺予防学会総会（オンライン開催）のお知らせ
詳細はこちらをご覧ください。
会期：2021年9月4日（土）～5日（日）
第18回日本うつ病学会総会（2021年7月8日－10日）のご案内
日本うつ病学会 自殺対策委員会企画研修会
「自殺が生じた後のケア：患者を失った医療者、同僚を失った勤労者のケア」
事前登録が必要です。登録案内は、5月下旬以降、第18回日本うつ病学会総会HPにて掲示される予定です。
2020年度自殺対策強化月間シンポジウム「コロナ禍における自殺予防」のご案内
詳細は、をご覧ください。
※公開は終了いたしました
一般社団法人日本自殺予防学会・日本自殺予防センターの主催で、オンラインシンポジウム「コロナ禍における自殺予防」を開催します。
参加費無料・お申込みは不要です。配信期間中に下記詳細の講師ごとのタイトルをクリックし、動画リンクからご覧ください。
- ※
- YouTubeが開きます。関連動画や広告等は本学会とは関係ないものもございますので、ご了承ください。
＜詳細＞
動画配信期間：2021年3月8日（月）～3月21日（日）
対象：学会員・医療関係者・行政関係者など自殺対策に関心のある方
申込：不要
プログラム：
趣旨説明（1分19秒）
大塚耕太郎（岩手医科大学医学部神経精神科学講座教授）
- ①
- 自殺予防はじめの一歩 ～自殺予防はみんなの仕事～ （28分30秒）
張賢徳（一般社団法人日本自殺予防学会理事長／日本自殺予防センター長／帝京大学医学部付属溝口病院精神神経科教授） - ②
- コロナ禍における自殺者数の推移～2020年の統計から～ （19分20秒）
森山花鈴（南山大学社会倫理研究所／法学部法律学科准教授） - ③
- コロナ禍の自殺予防支援者、医療従事者の支援 （18分32秒）
太刀川弘和（筑波大学医学医療系臨床医学域災害・地域精神医学教授） - ④
- 「新型コロナウイルス問題」と向き合うメンタルヘルス活動：これからの自殺対策のために （15分17秒）
影山隆之（大分県立看護科学大学看護学部精神看護学研究室教授） - ⑤
- COVID-19と自殺未遂者 （24分46秒）
衞藤暢明（福岡大学医学部精神医学教室講師）
お問合せ
一般社団法人日本自殺予防学会事務局
jasp-post[at]as.bunken.co.jp （[at]を @ に変えて下さい）
- ※
- 一部、第40回日本社会精神医学会でのシンポジウム2（S2）「コロナ禍における自殺予防」の内容を転載してお送りします。
- ※
- 今後も講演者・演題・配信期間の変更の可能性があります。
- ※
- 配信動画の録画、録音、スクリーンショットはご遠慮ください。
令和2年度 厚生労働省自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業（日本自殺予防学会後援）のお知らせ
本学会は、救急患者精神科継続支援の診療報酬要件研修会を主催していますが、未遂者支援のエッセンスを短時間で学習できる研修会です。さまざまな職種の方が参加できます。
詳細は、こちらをご覧ください。
報道機関はじめ情報発信に関わる全ての皆様
最近の自殺の報道に関する緊急提言
最近の新型コロナ禍での自殺報道に関して、日本自殺予防学会は、5月に国際自殺予防学会（International Association for Suicide Prevention）の緊急提言を邦訳、発信し注意喚起を行ったところではありますが（http://www.jasp.gr.jp）、今回、著名人等の自殺の報道に接し、自殺予防のためにさらなる対策を社会が進める必要があると考え、報道機関をはじめ、情報発信に関わる全ての皆様に以下の緊急提言をいたします。
１．自殺報道をむやみに繰り返さない、憶測で物語らない、広げない
報道機関やデジタルメディアの発信者のみならず利用者におかれましても、著名人等の自殺が大きな衝撃と不安を与えることから、人々が憶測で語られた自殺の要因に影響を受け、共感を高めて自殺に傾くことのないよう、静かに故人を悼むことに徹し、速報、繰り返しの報道、憶測のコメント、他のニュースメディアへのリンク等を控えるようお願いします。
２．コロナの自殺への影響、月別の自殺者数の原因は安易に解釈しない
新型コロナウイルスの自殺への影響について十分なエビデンスはまだありません。自殺は単純な、あるいは単一の動機で起こるものではありません。自殺の月別データは、特定の対象集団に焦点をあて、限られたデータから不確かな解釈をすることで、その集団の自殺リスクを高める恐れもあります。単一の要因を強調して、誤解を与えかねない過度な報道は控えてください
３．自殺事件直後に警察は動機や具体的手段を知らせない
警察等行政諸機関におかれては、自殺が疑われる事件の発生直後の、報道機関やデジタルメディアに対する自殺の動機や手段に関する具体的な情報提供を、模倣自殺防止の観点から控えるようお願いします。
４．コロナ危機の対処法やがんばる人々の物語は報じるとよい
一方で、新型コロナ禍により誰もがストレスを抱えていることは確かです。苦しんでいる人々の参考になるよう、報道機関やデジタルメディアは、危機的状況にあっても前向きに対処する人やそれを乗り越える物語、具体的なストレスへの対処法や心が弱っている方への相談機関の情報、社会資源の情報を積極的に発信・共有してください。
５．様々な手段を活用し、いつも通りの自殺予防活動を行うとよい
新型コロナ禍においても、気づく、声をかける、話をきく、社会資源につなげる、そして見守るといった自殺予防の基本的対応は同じです。情報発信が簡単にできる一方で、コミュニケーションの自由が制限されている今日、情報発信に関わる全ての皆様は、自殺予防に重要な役割をお持ちです。様々なコミュニケーションツールを活用し、互いを思いやる気持ちを強めて、この危機を共に乗り越えましょう。
参照
１）国際自殺予防学会（IASP）からの新型コロナウイルスに感染症感染拡大に関する緊急声明（日本自殺予防学会による監訳）
http://jasp.gr.jp/document.html#kinkyuseimei20200527
２）メディア関係者の方へ（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/
who_tebiki.html
【本提言に関するお問い合わせ】
一般社団法人日本自殺予防学会事務局
jasp-post[at]as.bunken.co.jp（[at]を@に置き換えてください）
日本自殺予防学会 常務理事会
自殺しないでください 理事長からのメッセージ
詳細は、こちらをご覧ください。
日本自殺予防センター発足・日本自殺予防学会設立50周年記念シンポジウムに関するご案内
詳細は、をご覧ください。
本シンポジウムは、565名の方にご参加いただきました。
ご参加いただいた皆さま、どうもありがとうございました。
一般社団法人日本自殺予防学会・日本自殺予防センターの主催で、
2020年9月13日（日）にオンライン（ZOOM）イベント・シンポジウム
*「つながれない」時代の自殺対策 ～ウィズコロナをどう生きるか～ *
を開催します。
（共催：一般社団法人日本いのちの電話連盟・島根大学医学部・南山大学社会倫理研究所）
このたび、日本自殺予防学会は設立50周年を迎え、新たに自殺対策の実践に取り組む日本自殺予防センターを立ち上げました。
本シンポジウムでは、日本自殺予防学会やいのちの電話のこれまでの歩み、日本自殺予防センターの活動、最新の自殺研究、ウィズコロナにおける自殺対策や医療従事者支援など、幅広い情報をお伝えします。
参加無料となっておりますので、ご関心のある方はぜひご参加ください。
＜詳細＞
開催日時：2020年9月13日（日） 14:30～17:30（休憩時間：15:30～16:00）
開催方法：ZOOMを利用
費用：無料
対象：日本自殺予防学会会員・医療関係者・行政関係者など自殺対策に関心のある方 300名 500名 1000名（さらに定員を増やしました）
プログラム：
第1部（14:30～15:30）
自殺の現状とこれからの自殺対策（司会：影山隆之）
日本自殺予防学会の歴史と今後の展望（張賢徳）
いのちの電話の活動の現状（堀井茂男）
第2部（16:00～17:30）
ウィズコロナにおける自殺対策（司会：森山花鈴）
これまでしてきたこと・これからすべきこと（河西千秋）
地域における自殺対策（大塚耕太郎）
医療従事者支援と自殺未遂者支援（司会：川島義高）
医療従事者のメンタルヘルスをどう維持するか（太刀川弘和）
COVID-19感染症の流行と自殺企図・自傷行為および精神保健の問題（稲垣正俊）
参加申し込み：2020年9月6日（日） 9月10日（木） 9月11日（金）正午（再度、締め切りを延長しました）までに、
https://forms.gle/gtdGy4MV8dZpmX8o6
（もしくはポスターのQRコード）
よりお申し込みください。定員に達した場合は参加をお断りする可能性がございます。
お問い合わせ先：日本自殺予防学会広報委員会
jasp.renraku[at]gmail.com（[at]を @ に変えて下さい）
メールアドレスの登録と登録情報の更新のお願い
詳細は、こちらをご覧ください。
IASPからの新型コロナウイルスに感染症感染拡大に関する緊急声明（日本自殺予防学会による監訳）
詳細は、こちらをご覧ください。第44回日本自殺予防学会総会 島根大会【中止】のお知らせ
本総会は中止となりました。詳細はこちらをご覧ください。
「The HOPE program standards（英語版）」を公開しました。
詳細はこちらをご覧ください。
「自殺に傾く若者への対応に関する提言」
詳細は、こちらをご覧ください。
マイページ設置のお知らせ
「マイページ」（会員専用ページ・会員のみ接続可能）を開設いたしました。
登録内容の変更、年会費の納入状況の確認、会員名簿の閲覧ができるようになります。
URL：https://iap-jp.org/jasp/mypage/login/login
ログインするための会員番号、パスワードは6月末にお送りする年会費請求書に記載されています。
ご不明な場合は事務局までお問い合わせ下さい。
当学会は平成27年7月24日に日本学術会議協力学術研究団体に指定されました。
主ないじめ相談窓口 24時間(じかん)子供(こども)SOSダイヤル 文部科学省 無料で24時間いつでもいじめなどの悩みをより簡単に相談できる電話。
電話番号：0120-0-78310（なやみ言おう）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/
seitoshidou/1306988.htm
子どもの人権１１０番 法務省 先生や親に言えないことや誰に相談していいかわからないことを相談できる電話。
電話番号：0120-007-110（通話料無料）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html
チャイルドライン チャイルドライン支援センター 子どもの声を受け止める電話。18歳までの子どもがかけられる電話。
電話番号：0120-99-7777（通話料無料）
相談時間：月曜日から土曜日まで 夕方4：００から夜９：００まで
※栃木県、埼玉県、東京都、山梨県、愛知県では日曜日もかけられます。
※12月29日～1月3日はお休み
http://www.childline.or.jp/supporter/index.html
