自殺死亡統計の活用と限界を考える：地域別・男女別・「動機」別にみた2020年の自殺死亡数の変化

　日本の総自殺死亡数は2020年に11年ぶりの増加となり、2021年には微減したものの女性は2年連続で増加したことが報告されています。2020年の増加の背景や、増減の男女差の理由については、これまでにもさまざまな推測が公表されています。わたしたちも2020年の警察統計について独自の分析を試みた結果、この年の自殺についていくつかのことに気付きました。
　まず、自殺死亡が増加したのは2020年の後半に入ってからであることは、よく知られています。詳しく見ると、この年の上半期（6月まで）に自殺死亡数が前年比10%以上増加したのは3県で（ここでは県名を挙げません）、しかし下半期（7月以降）になると45都道府県で前年比10%以上の増加がみられたのです。
　大災害の被災地では、被災直後には自殺増加が観察されず、しばらく経ってから増加することがよくあります。これとの類似性から、COVID-19の影響がこの年の下半期になって自殺を増加させたのではないかとか、そこに有名人の自殺が重なってインパクトを与えたのではないかと推測する意見もあります。
　しかしよく考えて見ると、上半期に既に自殺が増加していた3県で、「他県より早くCOVID-19の影響が県民に及んだ」ということはなさそうです。有名人の自殺が続いたのは7月以降なので、その影響も考えられません。では、もっと別の理由によって、上半期から自殺が増えていたのでしょうか？
　また、全国的にはこの年に、男性の自殺は減ったが、それを上回る女性の自殺の増加が見られたわけです。しかし実は、47都道府県のうち6県では男性の自殺も増えていました（このうち2つは、上半期から自殺が10%以上増加した3県と重なります）。そして全国で見れば、男性の自殺死亡数はなお女性の2倍です。全国統計で「男性は減ったが女性は増えた」という部分だけ表面的に見たのでは、何かを見落とすことになりかねません。
　さらに、警察統計では自殺の動機も推定しています。もし2020年の自殺の増加がコロナ禍による雇用や経済への影響だとすれば、動機として「経済・生活問題」や「勤務問題」が増えそうに思えますが、実はこれらの件数は前年より減少していました。47都道府県のうち年間自殺死亡数が10%以上増えた8つだけを見ても、2020年に「経済・生活問題」「勤務問題」を背景とする自殺が増えたわけではありません。これはいったい何を意味するのでしょうか？
　一方、都道府県によっては「学校問題」「男女問題」などが前年比で10倍にもなったところがあり（決して人口や自殺死亡数の少ない県ではありません）、この地域では動機を推定する基準が変わったのではないかと疑いたくなります。もちろん自殺統計に少し詳しい方であれば、動機の推定が暫定的なものであること（真の動機とは限らないこと）を知っていますが、そうでないメディアや行政官がこれらを過剰解釈してしまわないかと心配です。
　以上からわかるように、自殺死亡統計を表面的にしか理解していないとミスリーディングをしてしまう危険がありますが、注意深く見れば何か重要な示唆を得られる可能性もあります。また既遂者の統計だけでなく、救急車搬送された自損例の統計や、病院を受診した自殺未遂者の統計まで合わせてモニタリングできれば、いっそう詳しいことがわかる可能性もあります。
　そこでぜひ、都道府県ごとの自殺対策推進センターでは、各地域の自殺関連統計のモニタリング体制を構築してほしいと思います。同時に国（の委託を受けた法人？）は地方から求められなくとも、少なくとも都道府県別の詳しい自殺統計を自動的に提供する体制を確立すべきである、ということを強調したく思います。

大分県立看護科学大学精神看護学研究室教授
影山　隆之

診療報酬項目「救急患者精神科継続支援」にかかる要件研修「自殺再企図防止のための救急患者精神科継続支援研修会」に関するご案内

2022年6月4・5日の開催が決定いたしました。
募集受付期間：2022年3月29日（火）-2022年4月15日（金）
研修会は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、ZOOMによるオンライン研修となります。

受講応募者多数につき、受付を締め切りました。

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札幌医科大学医学部神経精神医学講座 主任教授（精神科医）河西　千秋からのメッセージ

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孤立・孤独感にどう立ち向かうか

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診療報酬項目「救急患者精神科継続支援」にかかる要件研修「自殺再企図防止のための救急患者精神科継続支援研修会」に関するご案内

2022年3月5・6日の開催が決定いたしました。
募集受付期間：2021年12月10日（金）-2022年1月13日（木）
研修会は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、ZOOMによるオンライン研修となります。

受講応募者多数につき、受付を締め切りました。

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令和3年度 厚生労働省自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業（日本自殺予防学会後援）のお知らせ

本学会は、救急患者精神科継続支援の診療報酬要件研修会を主催していますが、未遂者支援のエッセンスを短時間で学習できる研修会です。さまざまな職種の方が参加できます。

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一般社団法人日本認知・行動療法学会主催の『認知行動療法セミナー2021』のご案内

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『東日本大震災から10年。事務局長からのメッセージ』

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明治大学文学部心理社会学科臨床心理学専攻専任講師 川島義高からのメッセージ

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令和2年度 厚生労働省自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業（日本自殺予防学会後援）のお知らせ

本学会は、救急患者精神科継続支援の診療報酬要件研修会を主催していますが、未遂者支援のエッセンスを短時間で学習できる研修会です。さまざまな職種の方が参加できます。

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南山大学社会倫理研究所・法学部准教授 森山花鈴からのメッセージ

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報道機関はじめ情報発信に関わる全ての皆様

最近の自殺の報道に関する緊急提言

　最近の新型コロナ禍での自殺報道に関して、日本自殺予防学会は、5月に国際自殺予防学会（International　Association for Suicide Prevention）の緊急提言を邦訳、発信し注意喚起を行ったところではありますが（http://www.jasp.gr.jp）、今回、著名人等の自殺の報道に接し、自殺予防のためにさらなる対策を社会が進める必要があると考え、報道機関をはじめ、情報発信に関わる全ての皆様に以下の緊急提言をいたします。

１．自殺報道をむやみに繰り返さない、憶測で物語らない、広げない
報道機関やデジタルメディアの発信者のみならず利用者におかれましても、著名人等の自殺が大きな衝撃と不安を与えることから、人々が憶測で語られた自殺の要因に影響を受け、共感を高めて自殺に傾くことのないよう、静かに故人を悼むことに徹し、速報、繰り返しの報道、憶測のコメント、他のニュースメディアへのリンク等を控えるようお願いします。

２．コロナの自殺への影響、月別の自殺者数の原因は安易に解釈しない
新型コロナウイルスの自殺への影響について十分なエビデンスはまだありません。自殺は単純な、あるいは単一の動機で起こるものではありません。自殺の月別データは、特定の対象集団に焦点をあて、限られたデータから不確かな解釈をすることで、その集団の自殺リスクを高める恐れもあります。単一の要因を強調して、誤解を与えかねない過度な報道は控えてください

３．自殺事件直後に警察は動機や具体的手段を知らせない
警察等行政諸機関におかれては、自殺が疑われる事件の発生直後の、報道機関やデジタルメディアに対する自殺の動機や手段に関する具体的な情報提供を、模倣自殺防止の観点から控えるようお願いします。

４．コロナ危機の対処法やがんばる人々の物語は報じるとよい
一方で、新型コロナ禍により誰もがストレスを抱えていることは確かです。苦しんでいる人々の参考になるよう、報道機関やデジタルメディアは、危機的状況にあっても前向きに対処する人やそれを乗り越える物語、具体的なストレスへの対処法や心が弱っている方への相談機関の情報、社会資源の情報を積極的に発信・共有してください。

５．様々な手段を活用し、いつも通りの自殺予防活動を行うとよい
新型コロナ禍においても、気づく、声をかける、話をきく、社会資源につなげる、そして見守るといった自殺予防の基本的対応は同じです。情報発信が簡単にできる一方で、コミュニケーションの自由が制限されている今日、情報発信に関わる全ての皆様は、自殺予防に重要な役割をお持ちです。様々なコミュニケーションツールを活用し、互いを思いやる気持ちを強めて、この危機を共に乗り越えましょう。

参照
１）国際自殺予防学会（IASP）からの新型コロナウイルスに感染症感染拡大に関する緊急声明（日本自殺予防学会による監訳）
http://jasp.gr.jp/document.html#kinkyuseimei20200527
２）メディア関係者の方へ（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/
who_tebiki.html

【本提言に関するお問い合わせ】
一般社団法人日本自殺予防学会事務局
jasp-post[at]bunken.co.jp（[at]を@に置き換えてください）

日本自殺予防学会 常務理事会

自殺しないでください　理事長からのメッセージ

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筑波大学医学医療系災害・地域精神医学教授（精神科医）太刀川弘和からのメッセージ

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聖徳大学保健センター教授 丸田　敏雅からのメッセージ

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大分県立看護科学大学精神看護学研究室教授 影山　隆之からのメッセージ

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メールアドレスの登録と登録情報の更新のお願い

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岩手医科大学医学部神経精神科学講座教授（精神科医）大塚耕太郎からのメッセージ

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札幌医科大学医学部神経精神医学講座 主任教授（精神科医）河西　千秋からのメッセージ

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IASPからの新型コロナウイルスに感染症感染拡大に関する緊急声明（日本自殺予防学会による監訳）

帝京大学溝口病院精神科教授（精神科医）張　賢徳からのメッセージ

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第44回日本自殺予防学会総会 島根大会【中止】のお知らせ

本総会は中止となりました。詳細はこちらをご覧ください。

「The HOPE program standards（英語版）」を公開しました。

詳細はこちらをご覧ください。

新型コロナウイルスに関して　理事長からのメッセージ

「自殺に傾く若者への対応に関する提言」
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マイページ設置のお知らせ

「マイページ」（会員専用ページ・会員のみ接続可能）を開設いたしました。
登録内容の変更、年会費の納入状況の確認、会員名簿の閲覧ができるようになります。
URL：https://iap-jp.org/jasp/mypage/login/login

ログインするための会員番号、パスワードは6月末にお送りする年会費請求書に記載されています。
ご不明な場合は事務局までお問い合わせ下さい。

当学会は平成27年7月24日に日本学術会議協力学術研究団体に指定されました。

「自殺総合対策の更なる推進を求める決議」に関する意見を出しました。

こちらをご覧ください。
より詳細なものはこちらをご覧ください。