自殺予防と自殺対策

日本では、世界自殺予防デーである9月10日からの一週間が自殺予防週間と定められています。先日、第46回日本自殺予防学会総会（熊本大会）が開催されましたが、日本自殺予防学会の総会も毎年この時期の前後に実施されています。来年は大分大会が開催されますので、ぜひご参加ください。

9月ということで、自殺予防や自殺対策について、改めて考えてみたいと思います。

自殺対策といえば、皆さんはどのようなものだとお考えでしょうか。多くの方は、「今、自殺を考えている人」への対応こそが自殺対策ではないか、とお答えになるかもしれません。それはとても大事なことですが、実は悩んでいる人が自殺を考えるずっと前の時点からの対応も自殺対策には含まれ、非常に重要になります。

たとえば、皆さんが何か身体や精神に不調をきたしたとします。そうなった時点で早めに休んだり、医療にかかることも、もちろん重要です。どれだけ気をつけていても身体・精神の不調は起こることもあります。しかし、そのもっと前の時点で、不調にならないようにストレスを回避したり、周りの人が話を聞いたり、体調を壊さないように十分な休息を取ったり、生活リズムを整えたりすることも重要です。

新型コロナウイルスの感染拡大は、最近やや減少傾向にはあるものの、いまだ歯止めがかかりません。今の時代、コロナ罹患で療養が必要になったり、突然の体調不良や病気を抱え、動けなくなってしまうことは、誰しも可能性があることです。

ただ、そうであるにも関わらず、社会はいつまでも「ずっと健康であること」「対面で動けること」を前提にしつづけているように思います。
コロナ禍前の社会では、たとえ風邪や疲労で仕事や学校を休んだとしても、「自己管理」の問題であるかのように言われていました。また、そう言われながらも、体調不良になる前に心身の回復のための休みは認められづらいケースも多かったように思います。もしかしたら、残念ながら今もまだそうかもしれません。
休みたい時に休むことのできる社会、無理をする前に休みが取れる社会は、「甘え」ではなく、本来、健全な社会のように思います。身体は壊してしまうとなかなか元には戻りません。精神疾患についても、体調が悪くなる前に休む、出来るだけストレスを回避するということは、とても大切なことのように思います。
これからコロナ禍が収まったとしても、「休み」をとることの罪悪感だけは無くなっていってほしいと切に願います。

なお、日本では、自殺対策基本法が出来てから、よく「自殺対策」「自殺総合対策」という言葉が使われます。
自殺対策は、自殺予防だけでなく自死遺族支援も含まれます。
（海外では世界自殺予防デーのように、自殺予防という言葉が使われます。この中には、大切な方を自殺で失った方のこと、自死遺族支援も含まれています。）

どれだけ周りの人や本人が対応をしても、精神疾患が悪化したり、追い詰められたりしてしまうと、自殺は起きる場合があります。その場合には、近しい立場や家族だからこそ、対応が難しいこともあります。逆に、程よい距離感があるからこそ、出来ることもあります。

なかなか対面で相談し合うことも難しい時期ではありますが、電話やメール、SNSなどのツールも使いながら、普段のコミュニケーションを増やすことから出来ることもあります。
自殺対策は特別な対策ではありません。まずは、会えないからこそ、気になる人に、少しだけ多めに「声をかける」ことから始めてみるのはいかがでしょうか。

南山大学社会倫理研究所・法学部准教授
森山　花鈴

診療報酬項目「救急患者精神科継続支援」にかかる要件研修「自殺再企図防止のための救急患者精神科継続支援研修会」に関するご案内

2022年10月15・16日の開催が決定いたしました。
募集受付期間：2022年9月1日（木）-2022年9月15日（木）
研修会は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、ZOOMによるオンライン研修となります。

受講応募者多数につき、受付を締め切りました。

詳細はこちら

筑波大学医学医療系災害・地域精神医学教授（精神科医） 太刀川弘和からのメッセージ

詳細は、こちらをご覧ください。

聖徳大学保健センター教授（精神科医） 丸田　敏雅からのメッセージ

詳細は、こちらをご覧ください。

大分県立看護科学大学精神看護学研究室教授 影山　隆之からのメッセージ

詳細は、こちらをご覧ください。

診療報酬項目「救急患者精神科継続支援」にかかる要件研修「自殺再企図防止のための救急患者精神科継続支援研修会」に関するご案内

2022年6月4・5日の開催が決定いたしました。
募集受付期間：2022年3月29日（火）-2022年4月15日（金）
研修会は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、ZOOMによるオンライン研修となります。

受講応募者多数につき、受付を締め切りました。

詳細はこちら

札幌医科大学医学部神経精神医学講座 主任教授（精神科医）河西　千秋からのメッセージ

詳細は、こちらをご覧ください。

孤立・孤独感にどう立ち向かうか

詳細は、こちらをご覧ください。

診療報酬項目「救急患者精神科継続支援」にかかる要件研修「自殺再企図防止のための救急患者精神科継続支援研修会」に関するご案内

2022年3月5・6日の開催が決定いたしました。
募集受付期間：2021年12月10日（金）-2022年1月13日（木）
研修会は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、ZOOMによるオンライン研修となります。

受講応募者多数につき、受付を締め切りました。

詳細はこちら（2021年12月17日 更新）

令和3年度 厚生労働省自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業（日本自殺予防学会後援）のお知らせ

本学会は、救急患者精神科継続支援の診療報酬要件研修会を主催していますが、未遂者支援のエッセンスを短時間で学習できる研修会です。さまざまな職種の方が参加できます。

詳細は、こちらをご覧ください。

一般社団法人日本認知・行動療法学会主催の『認知行動療法セミナー2021』のご案内

詳細は、こちらをご覧ください。

『東日本大震災から10年。事務局長からのメッセージ』

詳細は、こちらをご覧ください。

明治大学文学部心理社会学科臨床心理学専攻専任講師 川島義高からのメッセージ

詳細は、こちらをご覧ください。

令和2年度 厚生労働省自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業（日本自殺予防学会後援）のお知らせ

本学会は、救急患者精神科継続支援の診療報酬要件研修会を主催していますが、未遂者支援のエッセンスを短時間で学習できる研修会です。さまざまな職種の方が参加できます。

詳細は、こちらをご覧ください。

南山大学社会倫理研究所・法学部准教授 森山花鈴からのメッセージ

詳細は、こちらをご覧ください。

報道機関はじめ情報発信に関わる全ての皆様

最近の自殺の報道に関する緊急提言

　最近の新型コロナ禍での自殺報道に関して、日本自殺予防学会は、5月に国際自殺予防学会（International　Association for Suicide Prevention）の緊急提言を邦訳、発信し注意喚起を行ったところではありますが（http://www.jasp.gr.jp）、今回、著名人等の自殺の報道に接し、自殺予防のためにさらなる対策を社会が進める必要があると考え、報道機関をはじめ、情報発信に関わる全ての皆様に以下の緊急提言をいたします。

１．自殺報道をむやみに繰り返さない、憶測で物語らない、広げない
報道機関やデジタルメディアの発信者のみならず利用者におかれましても、著名人等の自殺が大きな衝撃と不安を与えることから、人々が憶測で語られた自殺の要因に影響を受け、共感を高めて自殺に傾くことのないよう、静かに故人を悼むことに徹し、速報、繰り返しの報道、憶測のコメント、他のニュースメディアへのリンク等を控えるようお願いします。

２．コロナの自殺への影響、月別の自殺者数の原因は安易に解釈しない
新型コロナウイルスの自殺への影響について十分なエビデンスはまだありません。自殺は単純な、あるいは単一の動機で起こるものではありません。自殺の月別データは、特定の対象集団に焦点をあて、限られたデータから不確かな解釈をすることで、その集団の自殺リスクを高める恐れもあります。単一の要因を強調して、誤解を与えかねない過度な報道は控えてください

３．自殺事件直後に警察は動機や具体的手段を知らせない
警察等行政諸機関におかれては、自殺が疑われる事件の発生直後の、報道機関やデジタルメディアに対する自殺の動機や手段に関する具体的な情報提供を、模倣自殺防止の観点から控えるようお願いします。

４．コロナ危機の対処法やがんばる人々の物語は報じるとよい
一方で、新型コロナ禍により誰もがストレスを抱えていることは確かです。苦しんでいる人々の参考になるよう、報道機関やデジタルメディアは、危機的状況にあっても前向きに対処する人やそれを乗り越える物語、具体的なストレスへの対処法や心が弱っている方への相談機関の情報、社会資源の情報を積極的に発信・共有してください。

５．様々な手段を活用し、いつも通りの自殺予防活動を行うとよい
新型コロナ禍においても、気づく、声をかける、話をきく、社会資源につなげる、そして見守るといった自殺予防の基本的対応は同じです。情報発信が簡単にできる一方で、コミュニケーションの自由が制限されている今日、情報発信に関わる全ての皆様は、自殺予防に重要な役割をお持ちです。様々なコミュニケーションツールを活用し、互いを思いやる気持ちを強めて、この危機を共に乗り越えましょう。

参照
１）国際自殺予防学会（IASP）からの新型コロナウイルスに感染症感染拡大に関する緊急声明（日本自殺予防学会による監訳）
http://jasp.gr.jp/document.html#kinkyuseimei20200527
２）メディア関係者の方へ（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/
who_tebiki.html

【本提言に関するお問い合わせ】
一般社団法人日本自殺予防学会事務局
jasp-post[at]bunken.co.jp（[at]を@に置き換えてください）

日本自殺予防学会 常務理事会

自殺しないでください　理事長からのメッセージ

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筑波大学医学医療系災害・地域精神医学教授（精神科医）太刀川弘和からのメッセージ

詳細は、こちらをご覧ください。

聖徳大学保健センター教授 丸田　敏雅からのメッセージ

詳細は、こちらをご覧ください。

大分県立看護科学大学精神看護学研究室教授 影山　隆之からのメッセージ

詳細は、こちらをご覧ください。

メールアドレスの登録と登録情報の更新のお願い

詳細は、こちらをご覧ください。

岩手医科大学医学部神経精神科学講座教授（精神科医）大塚耕太郎からのメッセージ

詳細は、こちらをご覧ください。

札幌医科大学医学部神経精神医学講座 主任教授（精神科医）河西　千秋からのメッセージ

詳細は、こちらをご覧ください。

IASPからの新型コロナウイルスに感染症感染拡大に関する緊急声明（日本自殺予防学会による監訳）

帝京大学溝口病院精神科教授（精神科医）張　賢徳からのメッセージ

詳細は、こちらをご覧ください。

第44回日本自殺予防学会総会 島根大会【中止】のお知らせ

本総会は中止となりました。詳細はこちらをご覧ください。

「The HOPE program standards（英語版）」を公開しました。

詳細はこちらをご覧ください。

新型コロナウイルスに関して　理事長からのメッセージ

「自殺に傾く若者への対応に関する提言」
詳細は、こちらをご覧ください。

マイページ設置のお知らせ

「マイページ」（会員専用ページ・会員のみ接続可能）を開設いたしました。
登録内容の変更、年会費の納入状況の確認、会員名簿の閲覧ができるようになります。
URL：https://iap-jp.org/jasp/mypage/login/login

ログインするための会員番号、パスワードは6月末にお送りする年会費請求書に記載されています。
ご不明な場合は事務局までお問い合わせ下さい。

当学会は平成27年7月24日に日本学術会議協力学術研究団体に指定されました。

「自殺総合対策の更なる推進を求める決議」に関する意見を出しました。

こちらをご覧ください。
より詳細なものはこちらをご覧ください。