資料


新型コロナウイルスに関して 常務理事会からリレーメッセージ④

2020年7月29日

 COVID-19により命を落とされた方に心からお悔やみを申し上げ、いま感染の下に又は不安の中にある方々にお見舞いを申し上げます。この状況で、人々の健康・安心・安全のために奮闘しておられるすべての方々に敬意を表します。
 COVID-19感染を早く収束させるには、理屈で考えれば、医学的な専門家の冷静な判断と、政策担当者の的確な決断に加え、市民ひとりひとりの適切な行動が必要に決まっています。しかし日本の現状を見ると、これらのすべてが今回うまくかみあったとは言えなさそうです。経済の問題を考えなくてよいとは言いませんが、それが感染収束に直接役立つわけではありません。ところが、わたしたちの心は今なお騒然としていて、冷静な判断や決断をしにくい状況にあるのではないでしょうか。そして、身辺や社会のこうした様子を見ていると、日本が大きな災害に見舞われた時の記憶と似たものを感じます。
 特に気になるのは、一定の立場の人に対する攻撃的な言動が、実社会でもオンラインでも強まっているように見えることです。社会不安が蔓延すると人間は、誰かを悪者にして攻撃することで、不安を一時的に紛らわせようとする傾向があるのではないでしょうか。しかし、こうした攻撃性を集中的に向けられると、自分はここにいてはいけない人間なのだと思ったり、人を信じられなくなり孤立感を深めたりする人が出現しそうです。これはジョイナーの“自殺の対人関係理論”で言えば、社会への負担感を知覚することや、自らの帰属感を喪失することに近いものがあり、自殺リスクを高めやすい社会的土壌が醸成されるということを意味しているように思います。
 もしそうであれば、この状況で自殺予防を図るためには、失業や経営困難などの危機に直面している人々への支えに加えて、社会不安に伴う攻撃性を鎮める工夫も必要なのではないでしょうか。そこで心の平安を保つ方策として、日本精神衛生学会が4月10日に公表した市民向けメッセージが参考になるので、要点を引用してみます。

1)
行動制限や隔離が続くと誰でも、不安・抑うつ・絶望・怒りなどを感じやすくなる。親しい人との対話は重要。
2)
メディアが伝える感染情報などに繰り返し曝露すると、二次的受傷により不安やイライラが強まるので、接触時間が長い人は自己制限することも有益。
3)
正体不明の悲しい出来事(引用者注:深刻な感染でも自死でも)に接すると、それを誰かの責任にしたくなる他罰感が無意識に生じやすい。ことに感染症の場合、社会のために個人の自由を制限するのもやむを得ない(社会防衛)という考え方は一面で正当なので、誰かを過度に責めたり差別したりしやすい。この気持を自覚する必要がある。
4)
もともと心の健康問題や家庭内の問題などを抱えていると、こうした状況での負担はとりわけ大きいので、一人で抱え込まずSOSを出すこと、また周りにいる者もこうした人の存在に気づいて声をかけることが大切。
5)
身体活動や規則的な生活は、心の平安を支える。

 これらのメッセージは、健康日本21が説く心の健康にも通じるものがあります――つまり、自分の思いに気づくこと、それを適切な方法で表現すること、情報に振り回されず現実的な判断をすること、人々とのよい交わりを維持することが重要なのです。
 なお見方を変えれば、3)のような社会防衛論は拡張解釈されて、精神疾患や各種の「障がい」をもつ人々、ハンセン病にかかった人々などに対する「差別」の根拠ともされた、という歴史を忘れてはなりません。また、感染対策に限らず現場の最前線で奮闘されている方々は、言わば志願兵(volunteer)として率先して傷つきやすい(vulnerable)立場に身を置いているのだから、これらの方々の労を4)のように周りがねぎらうことは、とりわけ必要です。別の言い方をすれば、支援者への支援ということです。
 確かにCOVID-19は人類が経験したことのないウイルスですが、これによってわたしたちの心が経験していることは必ずしも未曾有の体験ではない、と言えそうです。現実の対策や方針を考える際に、例えば上のような原則をふまえつつ考えることが有益であり、みんなが少しずつ心の余裕を持ち寄って共に考えることで、こうした考慮ができるのではないかと思います。

大分県立看護科学大学精神看護学研究室教授
影山 隆之


2020年7月29日

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新型コロナウイルスに関して 常務理事会からリレーメッセージ③

2020年6月30日

 例年ならば、桜の花も散り、新緑が芽吹く頃から健診をはじめとした地域での健康づくりの事業が開始されます。令和2年は、さまざまな次元で新型コロナウイルス感染症の影響により、地域ではさまざまな困難が生じています。従事者の方々も感染対策との関連で、「事業を中止せざるを得ない」、「事業をはじめてもよいのだろうか」、「どのような対策をすればよいのだろうか」、「訪問にあたってはどのようにしたらよいか」、また「どのような内容にすればよいか」など、さまざまな問題に直面しています。
 安全に支援や対策を提供するために、自己検疫や健康面の評価、マスク着用、人との距離を保つ、不要の外出は避けるなど、支援を提供する上でも、さまざまな工夫や応用が求められています。したがって、地域で推進されてきた支えあいについても、お互いに顔を合わせて支えあうことが難しい状況がでてきました。つながりを確保するため、電話やEメール、SNS、動画通信などさまざまな手段を利用することが増えました。また、日々刻々と変化する状況に関して、適切に、迅速に、かつ広く情報を提供することがより一層求められるようになりました。そして、どのような制度や支援が活用できるのか、さらに制度の枠外となり困難を抱えている方々をどのように支えていくのかということが求められています。したがって、地域の課題を把握し、支援の手が届くようにするために、さまざまな関係機関との連携がより重要となっています。
 自殺対策は地域の困難を抱えている領域への支援や対策を包含していますので、新型コロナウイルス感染症対策での問題とも関連しています。東日本大震災津波の被災地をはじめとした災害による被害を受けた地域や、さまざまな困難を抱えている多くの地域でも、支援と感染症対策を平行して実施することが求められています。そして、難題を抱える支援者にとって、これまで支援の前提とされていたことをもう一度振り返る機会ともなっています。その中でも、寄り添うということをどのような形で提供できるのか、という支援の基本的かつ重要な命題があります。たとえば、飛沫感染予防として、距離を保ちながらビニールシートやアクリル板、フェイスシールド越しで寄り添うために、温かみのある表情や態度のような情緒的支援や、相手にわかりやすい内容を言葉で伝えること、目で見てわかりやすい資料を用意することなどが大事になります。一方、安心して参加できる健康教育や事業となるよう、換気やゾーニング、席の配置など環境面への配慮や、参加される方々の健康面への配慮を行うことを大切にすることが求められます。また、お会いできない方との電話でのやり取りでは、会っている時以上に温かみのある雰囲気や穏やかな声を意識する必要があります。
 実践として一例をあげましたが、困難を抱えている方々への支援の現場では、支援の手法を学び、皆で智恵を絞って工夫し、役立て、実践の知見を深めていくことが日々繰り返されます。支援者が困難に直面することも少なくありません。そのような場合には、支援の基本に立ち戻ることが役立つことがあります。日頃から皆様が実践されている温かみをもって傾聴し、おかれた状況を理解して、共感し、必要な支援につなぎ、見守るという対人支援の基本を思い起こしていただくことで、新型コロナウイルス感染症対策が求められている状況においても、より良い支援につながっていくきっかけとなると思います。
 そして、地域の支援には多くの方々がかかわっておられますが、ストレスや生活面への影響が継続する中で、疲弊し、心身面の不調が生じることも起こりえます。現場で献身的に活動されている方々へ敬意を表しますとともに、ストレス対処に目を向け、セルフケアを実践し、自分に困難が生じた場合に抱え込まず、周囲に相談することを大切にしていただきたいと思います。今後も続くと想定される地域の課題に対して、困難を抱えている方々と寄り添う従事者一人ひとりの健康が大切にされることが、対策の推進につながると思います。心より自殺対策や感染症対策に関わる皆様方のご健勝をお祈り申し上げます。また、私自身も引き続き地域の従事者の方々と一緒に活動しながら、その一助となるよう努力していきたいと思います。

岩手医科大学医学部神経精神科学講座教授(精神科医)
大塚耕太郎


新型コロナウイルスに関して 常務理事会からリレーメッセージ②

2020年5月29日

 海外の方から、知人を介して、「新型コロナ感染拡大下での自殺予防が重要な課題になる」、「日本の自殺対策について知りたい」という質問をいただきました。そのお返事にも書いたのですが、COVID-19だけに特殊な自殺予防法があるわけではないので、自殺という複雑な出来事の根っ子にある、多くの方に共通する本質的な問題を踏まえて、基本に忠実に、自殺に傾く方一人一人に向き合い、対応することが大切です。自分のセンサーの感度を上げて、精神的に不調な人に気づいたらちょっとお節介のつもりでその方にお声掛けをして、「何かあったのですか?」、「どうして落ち込んでいるのですか?」、「何か苦しいことがあるのですか?」と、その事情を尋ねてみることです。そして、その人の理解者になってくれそうな人や、自分と一緒にその人にお節介をしてくれる人を一人でも二人でも増やし、状況によっては、自分が仲立ちとなって、具体的にその人の助けになりそうな人や相談窓口、専門職につなげていきます。今回の場合は、COVID-19問題が生計を直撃しているので、つなぎと、実際につながった先での具体的な支援が特に重要です。支援の融通性・柔軟性というところでは、ドイツ政府による、迅速な国民個人の口座入金が賞賛されています。年度末には、その支援金の必要性や使途の妥当性が精査されるとのことなので、大盤振る舞いとは異なるようですが、日本政府というか、日本人にはなかなか真似のできない施策です。ドイツ人と日本人の違いがどうこうということはさておき、こういう迅速対応が、果たしてドイツや北欧のようにレジストリ・システム(マイナンバーの発展型)があればできるのかどうか、問題が山を越えたところで議論になるのかもしれません。北欧では、医療に関するレジストリ・システムが発達していて、実はそこが自殺問題の実態分析や予防対策の方向性を検討するうえで大きな効力を発揮しています。
 私を含む何十人かの学会員は、かつて自殺未遂者支援の方法の開発にどっぷり関わり、当事者の方々が抱えている生活上の問題をなるべく詳しくお聞きし、複数の問題解決アプローチにより具体的にその問題を潰していくことで自殺再企図を予防し得ることを明らかにしました(「HOPEガイドブック」、へるす出版)。「人は、霞を食べては生きられないし、死とは何かを哲学的に探索して自殺をするわけではない」、「大事なのは、具体的に明日からどうやって生きていくのかということ・・」と、当事者一人一人の事情に合わせた活動を今も心掛けていますが、一方で、人が便宜上作り上げた、紙に印刷された“お金”などで死ぬことはない、死んでほしくないと清々しく言い切る人もいます。「自殺」(朝日出版社)という本を書いた末井昭氏は、子どもの時に経験した衝撃的な出来事、ご自身の人生の迷走(といってよいのでしょうか)体験、そして出会ってこられた方々の人生を振り返ります。お金のことも氏の体験に基づくのですが、「お金に囚われてしまうと、お金のことで精神状態もおかしくなってしまうのは事実で、そういう経験が僕にもあります」と書いています。本書で末井氏は、「人はなぜ生きるのか」などと力説することはありません。人はただ一度生き、一度死ぬものだと諦念しつつ、かと言って虚無的になるわけではありません。末井氏が、本書に登場した方々すべての振る舞いや生き方を受容する姿勢に、読み手は穏やかな気持ちにさせられます。この本をどう読むのかは人それぞれだと思いますが、この本を読んで気持ちを整理できたり、開き直ることのできる人もいるかもしれません。
 今のような感染拡大下においては、メディア報道の在り方も重要です。私たち学会員は、このような状況下でのメディア報道の在り方について、国際自殺予防学会が出した緊急声明を翻訳しました(HPでもFBでも読めます)。これを読んでくださった方や、その周囲の方々は、こころの中が視野狭窄に陥らないようにと思います。また、「いのちは大切」、「いのちを粗末にするものではない」という単純な教条主義で自殺予防を語るのではなく、自殺に傾きそうな方々の現実的な苦悩や問題に合わせた支援が行われるようにと思います。

札幌医科大学医学部神経精神医学講座 主任教授(精神科医)
河西 千秋


日本うつ病学会からのお知らせ

COVID-19に関する資料

2020年5月29日


2020年5月27日

新型コロナウイルスの感染拡大の状況下、International Association for Suicide Prevention(IASP、国際自殺予防学会)より、自殺対策として3題の緊急声明が配信されました。それぞれについて、日本自殺予防学会会員である川島義高、河西千秋、太刀川弘和により日本語訳が作成され(監訳:日本自殺予防学会)、International Association for Suicide Prevention(IASP,国際自殺予防学会)による正式な承認の元、刊行に至りました(2020年5月11日)。日本自殺予防学会から、これらの声明文を緊急配信させていただきますので、皆様それぞれのお立場で活用をしていただけましたら幸いです。


新型コロナウイルスに関して 常務理事会からリレーメッセージ①

2020年5月6日

 新型コロナウイルス感染の心配が依然続きます。感染対策の1つとして、人との距離を2m以上あけるというsocial distancingが有効だという考え方が海外から移入され、「社会的距離」と訳されて広く知られるところとなりました。人との物理的な接触を減らすことは感染予防に確かに有効なのでしょうが、このsocial distanceという命名に対して異を唱えている人たちがいます1)。大事なことは「物理的な距離(physical distance)」なのであり、social distanceではないと。
 Social distanceというと社会的な交流すべてが対象になるようなイメージを与えかねず、孤立や孤独につながる危険性を秘めてしまいます。また、既存の差別感情に悪用される懸念もあります。そうなってはいけません。
 「物理的距離」を取ることは感染対策上やむを得ませんが、孤立や孤独を防ぐため、電話や手紙、Eメールなどインターネットの交流手段を活用し、精神的・情緒的な交流の維持に努めていただきたいと思います。
 「ステイホーム」も、日本ではそれだけのキャンペーンワードですが、海外の報道を見ると、「Stay at home. Stay in touch.」と書かれています。とてもいいですね。精神的・情緒的交流の重要性が一般の人たちにも広く伝えられているのです。
 「正しい知識を持って、適切に恐れ、適切に対処する」ことがとても大切です。どこに向けていいかわからない怒りや欲求不満が、分断やヘイトを生む負のエネルギーに向かわないように、私たちの優しい気持ちが伝わるように、social distanceをphysical distanceに、stay at homeをstay at home and stay in touchに置き換えていただきたいと思います。

  1. Reger MA, Stanley IH, Joiner TE. Suicide Mortality and Coronavirus Disease 2019 – A Perfect Storm? JAMA Psychiatry Published online April 10, 2020.

帝京大学溝口病院精神科教授(精神科医)
張 賢徳


新型コロナウイルスに関して 理事長からのメッセージ

2020年4月7日

 新型コロナの勢いが止まる所を知らず、社会全体が不安に陥っています。感染拡大を食い止めるべく、4月7日、日本で初めて緊急事態宣言が発令されるとの報道がなされています。まずは感染拡大を防ぐことが先決です。同時に、私たち日本自殺予防学会としては、新型コロナ問題に関連する自殺(以下、コロナ関連自殺と呼びます)を少しでも減らす方法を考えたいと思います。
 コロナ関連自殺としてまず考えられるのが、経済不況に関連して起こる自殺です。自殺に至るプロセス(自殺プロセス)の重要な要素として経済不況があるのは間違いありません。経済的打撃に端を発して起こる自殺が増えるのはもう少し先かもしれませんが、だからこそ今から対策が必要です。その具体的な経済対策は政府に頼るほかありませんが、休業補償に関してネット上で、ある有名人が「そういう職業の人への休業補償に税金を使わないでほしい」という趣旨の発言をしたというニュースが流れ、私は「分断」が怖くなりました。
 コロナの経済的影響は職業によって大きく異なるのかもしれませんが、「社会全体」や「人類全体」という視点で、このコロナ危機を乗り切ることを呼びかけたいと思います。「分断」ではなく「団結」が必要です。団結という言葉が強すぎると感じられるなら、「協力」や「連携」、あるいは「互助」でいかがでしょうか。とにかく、分断やヘイトだけは避けなければいけません。
 次に考えねばならないコロナ関連自殺は、いわゆる「コロナうつ」や「コロナ不安」と言われる状態が含まれる精神的変調が介在する自殺です。自殺行動が起こる時には何らかの精神科診断がつくほどの精神的な変調をきたしている人が圧倒的に多いというのは、自殺に関する重要なファクト(事実)ですが、コロナの影響で既存のうつ病や不安症が悪化している人たちのことが心配です。また、コロナの影響で新たにうつ病や不安症になる人もおられるでしょう。いずれにしても、「コロナの心配や経済的苦境は本当にあるから、こんな精神状態になっても仕方ない」と過度に了解し過ぎて、病気を見過ごすことがないようにしなければなりません。
 まずご本人に向けてのメッセージです。これまで経験したことのない強く、長引くうつ気分や不安を感じたなら、我慢し過ぎないで信頼できる人や精神保健の専門家(精神科医療機関や行政の相談窓口など)に相談してください。
 家族や同僚など周りの人たち(つまり、私たちすべて)へのメッセージは、自殺予防のゲートキーパーの1丁目1番地であるTALKの原則を日頃から実践していただきたいということです。自分の周りで普段と様子の違う人を見かけたら、声をかける(Tell)、具体的に尋ねる(Ask)、傾聴する(Listen)、応援を求める(Keep safe)のです。
 精神保健従事者へのメッセージです。普段の業務遂行時、自殺予防の意識を常に頭の片隅に置いていただき、希死念慮の確認を始め、自殺リスクの発見と対応に努めていただきたいと思います。
 最後にもう1点、正しい情報の重要性について述べておきます。コロナ関連自殺の報告が医学専門雑誌にどれくらい掲載されているのかを検索システムPubMedで調べたところ、ヒットしたのは1件だけでした。それは2020年2月18日にAsian Journal of Psychiatryに受理されたLetterで、タイトルはFear of COVID 2019: First suicidal case in India !で、あるインド人男性の事例報告です。自分がコロナに罹ったと思い込んだその男性は、コロナ感染患者が中国でひどい扱いを受けている映像を見て恐怖を感じていたため、自らを隔離し、遂には自殺してしまったのです。この報告の著者らは、ソーシャルメディアは正しい情報の普及に努めるべきだと強調しています。正しい情報の普及の重要性は私も同感です。それは分断やヘイトを防止することにもつながると思います。
 言い古された言い方ですが、正しい情報をもとに適切に恐れましょう。そして、互助の精神で協力しながら立ち向かっていきましょう。分断やヘイトはだめです。精神的な変調に気づいて手当てすることも大切で、それが自殺予防にもつながります。
 当学会の会員の皆様におかれましては、普段の日常生活を続けていただく中で、自殺予防の意識をお持ちくださるようお願い申し上げます。それぞれの立場でできる日々の小さな積み重ねが、いつか大きな力を発揮すると信じています。

一般社団法人 日本自殺予防学会
理事長 張 賢徳


「自殺に傾く若者への対応に関する提言」

2019年12月4日

座間市の事件を機に社会問題となっている自殺に傾く若者への対応について、本学会は、
1)自殺願望の心理的背景の正しい理解、
2)インターネット上の自殺関連情報の適正化、
3)若者の自殺に関連する慎重な報道、
4)インターネットを含むハイリスク者への包括的な自殺予防対策の推進、を政府、行政機関、報道機関の皆様に提言いたします。


HOPEプログラムの資料紹介

2020年4月8日

「The HOPE program standards(英語版)」を公開しました。この文書は、2016年度に新設された診療報酬評価「救急患者精神科継続支援料」に定められている自殺未遂者支援(救急医療施設を起点とし退院後も継続して提供される積極的なケース・マネージメント)について、その標準的な方法を英語で記述したものです。当学会が監修した「HOPEガイドブック」と合わせてご活用ください。

自殺未遂者に対する「積極的なケース・マネージメント」の効果は、我が国で実施された多施設共同による無作為化比較試験 ACTION-J study(Kawanishi et al., Lancet Psychiatry, 2014)」により明確に示されています。そこで、日本自殺予防学会では、実際の臨床場面において適切に自殺未遂者ケアを提供いただけるよう、診療報酬評価にかかわる要件研修「自殺再企図防止のための救急患者精神科継続支援研修会」を開催するとともに、「HOPEガイドブック」( へるす出版)を監修出版し、その普及と啓発に努めて参りました。その後、多くの問い合わせを海外からもいただいたことから、今回、「The HOPE program standards(英語版)」を準備いたしました。国内にとどまらず、医療制度の異なる諸外国においてもエビデンスに基づいた自殺未遂者支援の実践に役立てていただけたらと期待しております。



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